レンタカー・回送運行・福祉タクシー許可

　レンタカー・回送運行・福祉タクシー許可なら自動車許認可のプロ「みやこ行政書士法人」にお任せください。当事務所は京都運輸支局に隣接した自動車会館2階にあり、自動車登録業務に精通した行政書士がご相談から開業までをワンストップでサポート致します。
　支局の目の前だからこそできる、国への迅速な相談とスムーズな申請対応。 専門知識を持った専任担当者が、手続きの「交通整理」を行い、確実な事業開始をサポートします。

私たちがお客さまのお役に立てる三つの【強み】

　当事務所は自動車登録専門のスタッフが4名在籍しており、登録業務だけでなく、輸送課への申請・届出業務も全てお手伝いしております。ここでは、私たちがお客さまのお役に立てる三つの強みをご紹介致します。

1.自動車・運輸関係の専任体制

　当事務所では、運輸・交通に関する業務について、4名が専業のスタッフとして常勤しています。統括している行政書士は運輸行政に携わっていた経験を有しており、多種多様な申請について的確にアドバイスを差し上げることが可能です。行政書士をサポートしている常勤職員も業務歴20年以上のベテランが揃っており、一筋縄ではいかない難しい申請についても機転を利かせたサポートが可能です。

2.明確な「役割分担」で迷うことなく事業開始へご案内致します

　必要書類の中には、お客様ご本人にしか取得できない大切な書類（印鑑証明書や法人の履歴事項証明書など）がございます。当法人では「お客様がやるべきこと」「当法人が行うこと」を最初にリスト化して明確にご案内。迷うことなく最短ルートで必要書類を揃えられるよう、丁寧に並走いたします。

3.「近さ」という大きな武器

　当法人のオフィスは京都運輸支局に隣接した建物にございます。運輸支局の登録申請は夕方16時に締め切りとなりますが、15時59分に書類を仕上げて走って書類を持ち込むほどに近い場所にあります。国（運輸支局）への事前相談や確認、急な書類のやり取り、申請手続きまで、物理的な距離を活かしたどこよりもスピーディでスムーズな対応が可能です。

レンタカー・回送運行・福祉タクシー許可申請サポート

　当事務所では、三つの強みを最大限に活かしてレンタカー申請などの業務をお手伝いしております。

自家用自動車レンタカー業許可（レンタカー・カーシェア）

　新規でレンタカー事業を始めたい方のみならず、自動車販売・整備店様の新サービス展開、民泊事業者様などの業容拡大にもレンタカービジネスは有用です。

整備事業者様がレンタカーを持つメリット

　顧客の車をお預かりして修理を行う期間中、「有償の代車（レンタカー）」として車を貸し出せるようになり、新しい収益の柱（傭車ビジネス）を作ることができます。

民泊事業者様がレンタカーを持つメリット

　宿泊ゲストへのサービス拡大・差別化として「宿泊＋レンタカー」のセットプランを提供可能に。特に公共交通機関だけでは移動しづらい京都の郊外観光など、観光客の利便性を高め、宿泊単価のアップに繋がります。

レンタカービジネスをお考えの皆さまに当事務所ができること

　京都での新規許可申請手続き、事業計画の策定、登録手続き、そして「わ」ナンバー取得まで、複雑な一連のプロセスを網羅的に支援します。

回送運行許可（ディーラーナンバー）

　京都市では、自動車臨時運行許可（仮ナンバー）の受付窓口が9ヶ所から5ヶ所に減少しました。その5ヶ所も無料駐車場がなく、地階だったり行きづらい場所もあります。
　回送運行許可を得ておけば、車検切れの車や未登録車を動かす際、毎回「仮ナンバー（臨時運行許可）」を取得する手間が不要になり、時間とお金を節約することが可能になります。

回送運行許可（ディーラーナンバー）をお考えの皆さまに当事務所ができること

　京都運輸支局に隣接している事務所だからこそ、要件適合の事前診断から申請準備、支局窓口での手続きまで、どこよりもスピーディーに対応が可能です。お客様を待たせることなく、迅速に赤枠ナンバー取得へ導きます。

福祉タクシー（一般乗用旅客自動車送迎事業）許可

　高齢化社会が進行する中、介護タクシーや福祉タクシーについての関心は高まっており、弊所でもご相談に対応する事例が増えています。
　また、福祉タクシーの役割は、病院への通院や日用品の買い物だけではありません。弊所では「高齢や障がいを理由に旅行を諦めていた方」を、京都の美しいお寺への参拝や、家族との小旅行、温泉街への日帰り旅といった「非日常の移動・思い出作り」へお連れするサービスとしての活用もご提案しています。

福祉タクシー（一般乗用旅客自動車送迎事業）許可をお考えの皆さまに当事務所ができること

　申請にあたり、運輸局にて審査基準が公開されてはいますが、その表現は難解で建築基準法や都市計画法など、横断的な法律知識が必要になります。
　添付書類として事業計画を予算化して計上しなければならず、専門的な知識がなければ難しい申請です。弊所では、新たな付加価値ビジネスとしての介護タクシー開業を、厳しい資金計画・物件要件（駐車場や営業所）の診断段階からしっかりバックアップいたします。

レンタカー・回送運行・福祉タクシー許可についてのお問い合わせ

メールでのご相談は、誤解や食い違いを防ぐため行っておりません。正確な判断と手続きのため、対面面談重視のフローをとっています。

1.まずはお電話で「来訪予約」

　お電話（075-693-7867）にて、現在の検討状況をお伝えいただき、無料対面相談のご希望日時をお伺いします。

2.ご来訪＆無料対面相談

　当事務所のオフィスにて、専任担当者が対面でお話を伺います。要件（物件・役員・資金など）を満たしているか、持参可能な資料を確認しながらプロの目で正確に診断します。

3.診断結果と個別お見積もりのご提示

　お客様の状況に合わせた個別のお見積もりと、許可取得までのスケジュールをご提示します。ご納得いただきましたら、正式なサポートのご契約となります。

4.明確なタスク分担－申請・許可取得

　お客様にご用意いただく書類（印鑑証明書など）をご案内し、当法人が作成・収集する書類と役割を明確にして準備を進めます。書類が整い次第、運輸支局へ迅速に申請を代行します。

まずは対面での「無料相談」をご予約ください

　レンタカー・回送運行・福祉タクシーの許認可は、物件・資金・ご経歴などの状況によってハードルが大きく異なります。当法人では正確な要件判断のため、お電話をいただいた上での「完全予約制・無料対面相談」を原則としております。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。